枚方市議会 2022-12-06 令和４年12月定例月議会（第６日） 本文
また、特に配慮が必要な妊婦に対し全標榜科で手厚く診療する体制の整備を目的とした診療報酬における妊婦加算が３割という窓口負担の高さもあり、患者負担の増加を理由とした批判により廃止されたことは記憶に新しいところです。 よって、政府及び大阪府は、妊産婦が安心して出産、受診できるため、窓口負担、院外処方箋の薬局負担を無料とする妊産婦医療費助成制度の創設に取り組むよう強く求めます。
また、特に配慮が必要な妊婦に対し全標榜科で手厚く診療する体制の整備を目的とした診療報酬における妊婦加算が３割という窓口負担の高さもあり、患者負担の増加を理由とした批判により廃止されたことは記憶に新しいところです。 よって、政府及び大阪府は、妊産婦が安心して出産、受診できるため、窓口負担、院外処方箋の薬局負担を無料とする妊産婦医療費助成制度の創設に取り組むよう強く求めます。
それぞれの増加要因といたしましては、入院、外来ともにベースには新型コロナによる検査や入院など診療単価の上積みがありますが、主な要因といたしましては、入院では令和２年度に承認をいただきました地域医療支援病院について診療報酬上の加算により約６,３００万円増加となり、一方、外来では、消化器や呼吸器といった内科、また乳腺外科で抗がん剤や放射線治療といった化学療法の件数が増加していることが挙げられると考えております
最後に、厚労省は、ＣＴ検査などの画像診断報告書の記載内容を見落とす事案が相次ぐ状況を受けて、医療機関が報告書の管理体制を整備した場合、診療報酬を加算する仕組みを本年度からスタートさせています。 がんなどの治療開始の遅れも防ぐため、院内で診療科と放射線科といった関係部門の連携を促す狙いがあるようですが、本市の場合、今の体制はこのような趣旨で改革をされているのかどうかお聞きします。
また、この10月以降については、診療報酬改定の追加の諮問・答申が行われて、その趣旨にのっとって検討するということになっておりますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。
まず初めに、診療報酬改定の流れを織り交ぜながら質問に入りたいと思います。 なぜ診療報酬を改定するのか。診療報酬は、医療の進歩や社会情勢に対応するため、基本的には２年ごとに改定されます。２０２２年度は診療報酬改定があり、４月１日からは改定後の点数が適用されています。近年は高齢者の増加で医療費が膨らむ中、本体と薬価とを合わせた合計で、マイナスの改定が続いています。
今回の補正は、国において看護職員処遇改善評価料が新設されるよう診療報酬制度が改定されたことを受け、本年１０月から本院の看護職員の処遇改善措置を実施するに当たり、診療収入及び人件費を補正するものです。 恐れ入りますが、追加議案書2)の１７ページをお開き願います。
令和4年度の診療報酬改定が行われまして、今回、最大の焦点というのは、コロナ禍によって突きつけられた医療体制の課題や弱点をどのように克服するのかといったことであると思います。 そうした中、市立貝塚病院において、コロナ禍など危機的な対応能力、危機に対する対応能力というものを強化することなどを柱に、限りある医療資源を有効に活用し、安心できる医療提供体制をさらに築いていただきたいと思っております。
今後、国からはオンライン資格確認の導入を原則義務化し、電子処方箋や特定健診情報の閲覧などといったサービスを拡充する方針が示されているほか、診療報酬についても診療情報の取得をオンライン資格確認等を利用して行った場合には、取得の効率化を考慮して、患者負担が小さくなる仕組みが提示されております。
◎市立病院事務局長（山原義則） 先ほどの手当について、令和２年から９月までの手当の措置ということでございまして、１０月以降については、確定されてはございませんけれども、国のほうの考え方としましては、３％、約１万２０００円、これについては診療報酬に加算するということで、病院に頂いて、それを看護師さん等にお支払いしていくということなのですけど、これについては、看護師職員が対象となってきますので、先ほど
また、本年度の診療報酬改定により、医師事務作業補助体制加算が増額となったことに伴い、本年6月から、病床に対して20対1の配置から、15対1の配置に引き上げたところでございます。これにより、医師の業務負担の軽減がさらに進むものと考えております。
政府は、診療報酬、介護報酬及び公定価格の改定、地方交付税措置に基づく人件費財源によって１０月以降の処遇改善に対応する一般会計予算を計上しましたが、同事業における問題点はそのまま残っており、確実に職員の賃上げに結びつく制度に向けたさらなる充実が不可欠です。 よって、政府は、長引くコロナ禍の下で奮闘している全てのケア労働者の処遇改善のため、下記の措置を講じるよう強く求めます。 記。
４ 広域連合の経費の支弁 広域連合の経費は、関係市町村の負担金、事業収入、国及び大阪府の支出金、社会保険診療報酬支払基金交付金、その他の収入をもって充てる。５ 議会の開催状況について （１）令和３年７月27日（第２回 ７月臨時会） ア 議長選挙 指名推選の方法により選挙した結果、服部浩之議員（守口市選出）が当選した。
この補助制度の対象医療機関は、診療報酬における救急医療管理加算の算定対象、かつ令和２年度１年間における救急搬送件数が200件以上であることとされておりまして、コロナ対応を行う救急医療機関である市立池田病院が対象となったということでございます。
21 ◯小篠俊文経営企画課長 令和４年度の収益については、診療単価の高い新型コロナウイルス感染症が、令和４年度も引き続き半年は継続するものと仮定していることと、令和３年３月に、地域医療支援病院の承認を受けたため、診療報酬の係数が０.０３０７上昇したことのほか、近年の診療単価の高い整形外科の手術、循環器内科のカテーテル術の件数や、がん治療の化学療法の実績が増加していることが
127 ◯上田智子保健予防課長 大幅な減額の理由は、委員お示しのとおり、これまで医療保険適用外で自己負担が大きいことから、補助事業の対象となっていた体外受精や顕微授精等について、診療報酬点数が新設され、本年４月から医療保険の適用になるためです。
コロナ禍の医業収益の減少や診療報酬の動向等により、従来提供してきた医療を将来にわたって存続させることはますます困難との説明がされていますが、その一方で、今、市と病院当局が進めようとしている病院再編計画によって、果たして従来提供してきた医療を保障する確かな道筋は示されているのでしょうか。
いずれも社会保険診療報酬支払基金から交付されます第２号被保険者の保険料を原資とする交付金でございます。 １６４ページ、１６５ページをお願いいたします。５款府支出金に２４億５，６５４万７千円の計上で、前年度より１億３，０００万４千円の増加でございます。 １項府負担金１目介護給付費負担金に２３億５，６７２万５千円の計上で、前年度より１億２，２２０万５千円の増加でございます。
右ページ、事業別区分欄一番上、生活支援相談・指導事業に３，７６４万４千円の計上で、これは主に診療報酬及び介護報酬に係る審査支払手数料、生活保護受給者健康管理支援事業に要する委託料などでございます。 その下、就労自立給付金支給事業に２００万円の計上で、これは安定した就労により生活保護を必要としなくなった世帯に支給するもので、就労により自立の促進を図るためのものでございます。
また、これらに加え、診療報酬上の要件、オンライン診療を行う環境整備のためのコスト等を考慮する必要もございます。これらを総合的に勘案し、現在、市立貝塚病院においてオンライン診療は導入しておりません。